ごあいさつ

TOP MESSAGE
代表取締役社長 小河原 克実

当社は、2018年に設立10周年を迎えましたが、前身会社(東電不動産株式会社ならびに尾瀬林業株式会社の一部事業を分割統合し2008年当社設立)の時代から、電気を安定して送り届けるために不可欠な送電線や配電線などの電力設備用地の取得および管理等を主要業務とし、首都圏を中心とする地域への電力安定供給に貢献してまいりました。

最近では、これまでの用地業務で培ってきた豊富な経験と技術を活かし、再生可能エネルギー事業の設備用地取得など、新たな事業領域にも全国規模で取り組んでおります。

日頃、地域・地権者の皆さまには、ご所有土地への電力設備の設置に係るお手続き等を通じてご理解とご協力をいただいておりますことに感謝申しあげます。

私たちは、これまで築き上げてまいりました地域・地権者の皆さまとの関係を大切にし、より一層のご信頼をいただけるよう努力してまいります。そして、引き続き、電力の安定供給の一翼を担うとともに、地域・地権者の皆さまのニーズを汲み取り、さらなる事業領域の拡大に努めてまいる所存でございます。

そして、東京電力グループの一員として、福島復興への思いを胸に当社の役割を果たしてまいります。
引き続き、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

会社概要

COMPANY PROFILE
商号

東電用地株式会社(TEPCO LAND MANAGEMENT CORPORATION)

本社

〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-25-1 ステーションガーデンタワー5階 (MAP

設立

2008年10月1日 ※東電不動産株式会社(1955年設立)、尾瀬林業株式会社(1951年設立)の事業統合により設立

資本金

1億円

株主

東京電力パワーグリッド株式会社(100%)

従業員数

843名(パート・派遣社員を含む)2020年10月1日現在

事業内容

電力設備用地の取得・管理事業、一般土地取得・管理・運用事業、測量、補償コンサルタント

主要取引銀行

三井住友銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行

役員

EXECUTIVE
代表取締役社長

小河原 克実

常務取締役

青木 直人

取締役

野口 栄一

取締役

丸茂 功一

取締役

青木 和巳

取締役(非常勤)

新宅 正

監査役

遠藤 卓実

監査役(非常勤)

野村 威

組織図

ORGANIZATION

経営理念

CORPORATE PHILOSOPHY

つくる、きっかけ。
ひろげる、よろこび。

対話から始める

対話から始める

何よりも対話を大切にしながら、お客さまとともに、最善の答えを導きます。
ニーズに応える

ニーズに応える

お客さまのパートナーになり、多様なニーズに真摯に応えます。
可能性を広げる

可能性を広げる

対話力や土地に関する専門知識を活かし、ビジネスの可能性を広げます。

人が生活するうえで欠かせない電気

その電気を届けるために必要な土地を、地域の皆さまとの対話によって用意することが、ずっと私たちの役割でした。私たちは、くらしを支えるその責務に加えて、ニーズを汲み取る対話力や高度な専門知識を活かし、 豊かなライフスタイルや新しいビジネスをつくるきっかけも担っていきます。
そして、お客さまと私たちとの対話によって、小さなアイデアから想像もしなかった大きなことへと広げていきます。
お客さまのよろこびを広げ、世の中に心地良さや楽しさを広げることが、東電用地の使命であり、私たちのよろこびにもなるからです。
私たちの取り組みの根底にあるのは、これまでと変わらない一人ひとりの想いに寄り添い、しあわせへと共に歩む姿勢。
輝く未来を、東電用地がつくります。

沿革

HISTORY
1951年 2月

尾瀬林業株式会社(旧社名「尾瀬林業観光株式会社」)設立

1955年 4月

東電不動産株式会社設立

1964年 2月

東京電力より送電線路建設用地取得業務の受託を開始【東電不動産株式会社】

1964年 7月

東京電力より既設送電線線下補償業務の受託を開始【東電不動産株式会社】

1965年 2月

東京電力より配電柱敷地業務の受託を開始【東電不動産株式会社】

1975年 11月

東京電力より既設送電線線下補償業務の受託を開始【尾瀬林業株式会社】

1977年 11月

東京電力より土地点検業務の受託を開始【尾瀬林業株式会社】

2008年 10月

東電用地株式会社設立【二社の送電線補償・配電柱敷地業務を統合】

2008年 12月

測量業者登録(国土交通大臣登録)

2009年 3月

宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣)

2014年 2月

補償コンサルタント登録(国土交通大臣登録)

2021年3月

労働者派遣事業登録(厚生労働大臣登録)

各資格保有者

QUALIFIER

宅地建物取引士

290

行政書士

14

測量士

8

測量士補

32

補償業務管理士

12

社会保険労務士

1

第1種衛生管理者

32

第2種衛生管理者

23
(資格試験合格者を含む)2022年3月1日現在

許認可登録

LICENSE REGISTRATION
宅地建物取引業

国土交通大臣(3)第7842号

測量業

登録第(3)31863号

補償コンサルタント

補31第5045号
登録部門
土地調査部門/土地評価部門/物件部門/事業損失部門/補償関連部門/総合補償部門

労働者派遣事業

派13-315296

次世代育成支援に関する取り組み

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と家庭を両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「一般事業主行動計画」 を策定いたしました。

次世代育成支援に関する取り組み
次世代育成支援に関する取り組み

次世代育成支援
に関する取り組み

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と家庭を両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「一般事業主行動計画」 を策定いたしました。

計画内容

時間外勤務時間数を前年度比10%削減する

2020年4月1日から2024年3月31日まで(4年間)

実施事項

フレックスタイム勤務の積極的な活用
フレックスタイム勤務
の積極的な活用
全社一斎退社日の設定と周知
全社一斉退社日の
設定と周知
プラスワン休暇取得による連続休暇の推進
プラスワン休暇取得
による連続休暇の推進
フレックスタイム勤務の積極的な活用

フレックスタイム勤務
の積極的な活用

全社一斎退社日の設定と周知

全社一斉退社日の
設定と周知

プラスワン休暇取得による連続休暇の推進

プラスワン休暇取得
による連続休暇の推進

女性活躍推進に関する取り組み
えるぼしマーク

女性活躍推進に関する取り組み

2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の一般事業主に関する部分が施行となりました。
この法律は、女性の個性と能力が発揮できる社会を実現するため制定されたものです。
この法律に基づき、当社も、男性だけではなく女性も活躍できる雇用環境の整備を行うため、「行動計画」を策定いたしました。

※ 2020年3月えるぼし認定(認定段階2)を取得しました。

女性活躍推進に関する取り組み
えるぼしマーク

女性活躍推進
に関する取り組み

2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の一般事業主に関する部分が施行となりました。
この法律は、女性の個性と能力が発揮できる社会を実現するため制定されたものです。
この法律に基づき、当社も、男性だけではなく女性も活躍できる雇用環境の整備を行うため、「行動計画」を策定いたしました。

※ 2020年3月えるぼし認定(認定段階2)を取得しました。

計画内容

フレックスタイム勤務の積極的な活用

フレックスタイム勤務の積極的な活用

採用活動における、大学訪問および会社説明会で、育児に関する精度や福利厚生等、当社の働きやすい制度についてPRし、応募者を増やす。(実施時期:2019年4月〜)

管理職に占める女性割合を7%以上とする

管理職に占める女性割合を7%以上とする。

将来の人材育成を目的とした研修において、女性受講者の比率を30%以上とする。(実施時期:2019年4月〜)

2019年4月1日から2024年3月31日まで(5年間) 
フレックスタイム勤務の積極的な活用

フレックスタイム勤務の積極的な活用

採用活動における、大学訪問および会社説明会で、育児に関する精度や福利厚生等、当社の働きやすい制度についてPRし、応募者を増やす。(実施時期:2019年4月〜)

管理職に占める女性割合を7%以上とする

管理職に占める女性割合を7%以上とする。

将来の人材育成を目的とした研修において、女性受講者の比率を30%以上とする。(実施時期:2019年4月〜)
 

2019年4月1日から2024年3月31日まで(5年間)