東電用地の使命
高度経済成長期の日本では産業構造や人々の暮らしが豊かになり、大量の電気が必要となるなか、当社は長きにわたり、電気を届けるための「道」を用地取得という形で実現してきました。
全てのインフラ設備には必ず「用地」が必要となります。そして、その「用地」にはあらゆる人の様々な思いが詰まっています。
私たちは地域・地権者の皆さまから大切な用地を使わせて頂くという気持ちを忘れず、皆さまの気持ちに寄り添い用地の仕事に携わってきました。
その経験を通じて培った、地域の皆さまの信頼に対し引き続きお応えしていきます。私たちは、「経験」「信頼」「知識」を土台に、社会のニーズに応え、インフラの基盤を支え続けます。
東電用地の強み
01
対話力
当社は、東京電力グループの一員として、電力の安定供給に寄与するために、送電線に関する地権者30万人、電柱敷地に関する地権者340万人に対して、訪問・電話・郵送など様々な方法で「対話」してきました。また、鉄塔の新規建設・建替や電柱の設置・移設などに関する用地交渉を行い、一緒に解決策を見つけるため、地域に根付いた対応をすることで、地権者の皆さまと長年の信頼を築いてきました。
02
専門知識
当社は、宅地建物取引士、行政書士、測量士、補償業務管理士の有資格者が多数在籍しており、東京電力パワーグリッド株式会社の受託業務を通じて、土地に関する左記業務について、豊富な知識と経験を有しております。
民間事業・公共事業を問わず、事業者・地域それぞれの皆さまのパートナーとして、事業の完遂に向けて責任をもって取り組みます。
02
専門知識
当社は、宅地建物取引士、行政書士、測量士、補償業務管理士の有資格者が多数在籍しており、東京電力パワーグリッド株式会社の受託業務を通じて、土地に関する下記業務について、豊富な知識と経験を有しております。
民間事業・公共事業を問わず、事業者・地域それぞれの皆さまのパートナーとして、事業の完遂に向けて責任をもって取り組みます。
03
機動力
活動拠点の拡大
当社は、関東甲信越地方を基盤に本社・15支社を設置し、受注に応じて活動拠点を全国に設置しています。「用地交渉」業務においては、地域に密着した地権者とのコミュニケーションが重要です。スポット業務の受注から長期にわたる継続受注まで、全国各地、様々な形で事業者のニーズに応えます。
また、権利調査や意向調査などの一括定型業務は、コールセンターや事務センターを有しており、現地対応以外にも効率的な業務運行が可能です。
東電用地の歩み
東電用地株式会社は、2008年10月に、東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社の東京電力からの用地業務受託部門の分割・統合により創立されました。
前身会社である2社の歴史とともに、当社の歩んできた道をご紹介いたします。
尾瀬林業株式会社は、1951年に東京電力が所有していた尾瀬戸倉山林の森林管理事業を主たる事業として創立し、水源涵養林の保護、需要の高まる観光事業への拡大、その後会津裏磐梯地区の土地管理業務と観光事業を行ってまいりました。東電不動産株式会社は、1955年に東京電力の土地建物の管理、賃貸、売買など、不動産関連事業を専業として創立し、事務所ビルや社宅の建設・運営管理を行ってまいりました。
2社は、1950年代後半から1960年代にかけて、東京電力の発電所の建設における測量業務、その後発電所・変電所・送電線などの設備土地の取得・管理業務、既設送電線の線下補償業務、電柱敷地に関する建柱交渉や管理業務を受託してまいりました。
やがて、急速な日本経済の発達・エネルギー需要の高まりとともに、土地管理業務が拡大し、更なる経営基盤強化として、1982年に東京電力と用地業務に関わる包括受託契約を締結し、東京電力の保守管財業務を代行する自己完結型の受託をすることとなりました。
以来、時代のニーズとともに、地点の拡大、システムの導入により大量定型業務体制の整備を行い、東京電力管内における送電線線下補償や電柱敷地の契約カバー率は98％を維持することとなりました。
そして2008年、2社の用地業務受託部門における分割統合により東電用地が設立となり、更なる運営基盤の強化を図り、現在では東京電力のみならず、エネルギー業界における設備土地の取得、地権者対応を広く扱うこととなりました。
| 1958 | 東京電力と「土地管理委託契約」を締結、用地管理業務開始 土地の巡視を行い、無断使用者の排除や権利保全を行う業務 |
|---|---|
| 1964 | 線下補償業務開始 送電線下の土地権利者の異動調査を行い、補償契約締結・支払を行う業務 |
| 1971 | 原子力発電所用地管理業務開始 新潟、福島の発電所建設用地の緑化、施設の保全など現地管理を行う業務 |
| 1976 | 土地点検業務開始 鉄塔用地の登記、境界などを定期的に確認・整備する業務 |
| 1982 | 土地点検、線下補償業務を包括受託開始 |
| 1987 | 用地情報検索システム開発・導入 |
| 2008 | 東電用地株式会社設立 |
| 2014 | 補償業務コンサルタント免許取得 |
| 2015 | 鉄道事業会社から送電線線下補償業務を受託 |
| 2017 | 鉄道事業会社から線下補償業務を包括受託 |
| 1964 | 6.6万Vの地方系統送電線7線路の用地取得業務の受託開始
送電線建設時における鉄塔用地の買収や線下土地の地役権設定、線下補償契約の締結
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|---|---|
| 1969 | 50万Vの基幹線路を受託 土地の取得に加え、工事補償、テレビの電波障害補償、国有林利用の手続きなどを実施 |
| 1981 | 100万V送電線建設計画に関する調査業務開始 |
| 1985 | 100万V送電線建設用地取得業務開始 |
| 1993 | 水力発電所建設用地取得業務開始 |
| 2008 | 東電用地株式会社設立 |
| 2015 | 大手再エネ事業者から用地取得を受託（以降毎年継続受注） |
| 2017 | 大手電気事業者から用地取得を受託（以降毎年継続受注） |
| 2018 | 地方自治体から用地取得を受託（以降毎年継続受注） |
| 2019 | 地方自治体から空き家調査を受託（以降毎年継続受注） 地方自治体から森林意向調査を受託（以降毎年継続受注） |
| 1965 | 建柱交渉業務開始 電柱を敷設するため、ポールマップや設計図面により土地権利者を調査し、設置の承諾を得る業務 |
|---|---|
| 1968 | 電柱敷地管理業務開始 土地権利者の異動を調査し、現場調査や支払のためのデータ整備、支払を行う業務 |
| 1973 | 伐採交渉業務開始 保安管理として、配電線に接近した樹木の所有者に、伐採の承諾を得る業務 |
| 1976 | 電柱敷地整理業務のシステム化 |
| 1980 | 電柱敷地業務の包括受託開始 |
| 1995 | 電柱共架交渉業務開始 PHS基地局や他社ケーブル等の電柱架設について、土地権利者から承諾を得る業務 |
| 2002 | お客さまオフィスセンターを各支社に開設、現場調査から郵送方式へ転換 大手電気通信事業者から用地交渉業務を受託（以降毎年継続受注） |
| 2008 | 東電用地株式会社設立 |
| 2016 | コールセンター支社を創設、お客さまへの電話対応を集中化 会津支社に事務センターを創設 返信された郵送結果の集中処理を実施 大手電気通信事業者から用地交渉業務を受託（以降毎年継続受注） |
新着情報
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