個人情報保護に関する基本方針
私ども東電用地株式会社は、電力設備用地業務および補償コンサルタント業務、不動産事業等の各事業を通じてお客さまからの個人情報をお預かりしています。当社は、お客さまの個人情報の保護を極めて重要なことと認識し、次のとおり取扱いさせていただきます。この基本方針は、当社の業務に関わる全ての従業者が遵守いたします。
お客さまの個人情報をお預かりする場合には、あらかじめその目的を明示いたします。
お客さまからお預かりした個人情報につきましては、お客さまに明示した目的の範囲内で利用いたします。万一、その目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合には、お客さまに事前にご了解をいただきます。
お客さまからお預かりした個人情報は第三者へ開示、提供はいたしません。
ただし、次のいずれかに該当する場合、その限りではありません。
- お客さまの同意がある場合
- 人命、身体や財産等に対し差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
- 法令に基づく個人情報の開示が求められた場合
個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令に基づき、遅滞なく開示いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、全部または一部を開示できないことがあります。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反する場合
お客さまの個人情報（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報を含む）は、紛失・破壊・改ざん・漏洩・不正アクセスが生じないようにセキュリティ対策を講じて適正に管理します。
個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範等を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱います。
お客さまとの取引やサービスを提供するために業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。委託する場合には、個人情報の適正な取扱いを確保するため業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結、実施状況の点検など適切な監督を行います。
お客さまの個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育、実施状況の点検を行い、法令・ガイドラインの改正、社会情勢の変化に対応して個人情報保護の取組みを見直し、改善します。
お客さまがお客さまの個人情報について内容の開示、訂正、削除をお求めになられる場合には、当社窓口までご連絡ください。
東電用地株式会社
お預かりする個人情報の利用目的
当社では、電力設備用地業務および補償コンサルタント業務、不動産事業等、次に記載する各事業を営むにあたり、契約の締結・履行、設備等の保守・保全、ご連絡・お問合せに対するお答えなどの他、これらに付随する業務を行うために、必要な範囲内でお客さまの個人情報を利用させていただきます。
- 1.土地の管理
- 2.土地建物の賃貸借
- 3.土地の売買および賃貸借の仲介
- 4.電力設備の保守および管理
- 5.補償コンサルタント
- 6.測量
- 7.相続に関するコンサルティング
- 8.農林水産物の生産、加工、販売および関連商品の企画、開発、製造、仕入、販売
- 9.労働者派遣事業
- 10.前各号に付帯関連する事業
個人情報の開示等の手続について
当社の事業における個人情報の開示等につきましては、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）の規定に基づき、法第2条第7項に定める「保有個人データ」について、ご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の請求に関し、以下のとおり対応させていただきます。
東京電力パワーグリッド株式会社より委託を受けて行っております、電気の安定供給に必要な送・配電線、電柱等設備用地の取得・管理業務に関する個人情報の開示等の手続きにつきましては、こちらへお問い合わせ下さい。
開示請求できる方
開示請求の方法について
[1] ご本人が請求される場合
- ご本人であることを証明する書類
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、マイナンバーカード、住民票の写しなど
[2] 代理人が請求される場合
- 代理人について、 ご本人であることを証明する書類
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票の写しなど - 代理人資格を証明する書類
委任状および印鑑証明書、戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書など
| 運転免許証 | 住所等が変更されている場合は、裏面の写しも添付して下さい。 |
|---|---|
| パスポート | 写真および住所のページの写しを添付して下さい。 |
| 健康保険証 | 住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入のうえ、その写しを添付して下さい。 |
| マイナンバーカード | 氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が記載されている表面の写しを添付して下さい。 |
| 住民票 | 発行日より6か月以内の原本または写しを添付して下さい。 |
[3] 郵送先
- ご契約の担当箇所など、すでに該当箇所（所在地）をご存じの方は、そちらの箇所の「個人情報管理者」宛にご郵送下さい。
- 郵送先所在地がご不明な方は、こちらをクリックしていただき、表示された宛先にご郵送下さい。
手数料について
開示に対する当社の対応について
[1]開示請求の受付にあたってお預かりした開示請求書等は、対応箇所が別にあるときは、回答のため対応箇所に引き継ぎます。また、記入していただいた開示請求書等の内容について、後日、対応箇所より確認のためご連絡させていただく場合があります。
[2]開示するかどうかの決定開示請求をいただいた場合には、当社は原則として2週間以内に開示するかどうかを決定し、その旨をお知らせいたします。ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延長する場合があります。なお、当社における開示の対象は、個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。
[3]当社が個人情報を開示する旨決定した場合には、開示の実施に先立ち、開示実施手数料をお支払いいただく場合がございます。その場合は、所定の手数料をお支払いいただいた後、速やかに開示いたします。また、開示請求に対する回答は、本人が請求した方法によりご本人の連絡先に回答いたします。
[4]当社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせいたします。
- 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示請求の対象である個人情報の種類および範囲が特定されていない場合
- 当社がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
- 「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入いただいてない場合
- 本人確認書類または代理人資格を有する証明する書類に不備があるなど、ご本人であること、または代理人資格があることの確認ができない場合
- 開示決定のご連絡後2週間以内に手数料が納付されない場合、または当社の回答書が2か月以上にわたって交付できない場合等
- その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合
この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施します。なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。
訂正等の請求ができる方
訂正等の請求の方法について
利用停止等の請求ができる方
利用停止等の請求の方法について
利用目的の通知請求ができる方
利用目的の通知請求の方法について
手数料について
お問い合わせ先・住所について
| 本社・総合窓口 | 〒116-0013 お問い合わせフォームよりお問い合わせください。 |
|---|
| 栃木支社 | 〒320-0056 |
|---|
| 群馬支社 | 〒371-0844 |
|---|
| 茨城支社 | 〒310-0803 |
|---|
| 埼玉支社 | 〒362-0036 |
|---|
| 千葉支社 | 〒260-0024 |
|---|
| 東京支社 | 〒174-0046 |
|---|
| 多摩支社 | 〒192-0046 |
|---|
| 神奈川支社 | 〒231-0023 |
|---|
| 山梨支社 | 〒406-0031 |
|---|
| 静岡支社 | 〒410-0055 |
|---|
| 会津支社 | 〒965-0023 |
|---|
| 松本支社 | 〒390-0811 |
|---|
| 新潟支社 | 〒949-6101 |
|---|
| ビジネスソリューションセンター | 〒110-0015 |
|---|
特定商取引法に基づく表記について
| 販売事業者 | 東電用地株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 小河原 克実 |
| 所在地 | 本社所在地 |
| 問い合わせ方法 | お問い合わせフォームよりお問い合わせください。 |
サービスの対価、支払方法、提供時期等、サービスの提供に関する項目は各サービスページにてご確認ください。
