東電用地の企業倫理の取り組み
私たち東電用地の役員、社員は、東電グループの一員として「東京電力グループ経営理念」に基づく「福島への責任」や「安心で快適なくらしの実現」「信頼され選ばれ続ける企業グループを目指す」などの実現に努めるとともに当社経営理念の実現に努めます。
その際に、高い倫理感を持って誠実に行動できるよう、それぞれの立場の立場や仕事の局面において、以下に定める「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守します。
特に役員・管理職は、その職責・役割を強く認識し、自ら率先して職場におけるコミュニケーションの充実に努めるとともに、企業倫理遵守の徹底を図ります。
企業倫理遵守宣言
当社は、常に高い倫理観を意識した行動を徹底するため、企業倫理遵守に関する行動基準を制定し、東京電力グループの一員として、社会的信頼確保の実現に向け、これを遵守します。併せて東京電力グループ経営理念に基づく当社の使命をはたすべく、業務に取組んで参ります。
そのため、電力用地の保守・管理に関するノウハウを結集し、“お客さまのご意見に、 より幅広く速やかにかつ的確にお応えするとともに、企業倫理を遵守し、地域・ 社会からの信頼を第一とする企業であり続ける”ことを宣言いたします。
東電用地株式会社
企業倫理遵守に関する行動基準
ルールの遵守
誠実な行動
オープンなコミュニケーション
Ⅰルールの遵守
1.人間の尊重
- 私たちは、常に従業員およびお客さまの安全を最優先に考え行動します。
- 私たちは、安全に関する規制法令、安全衛生管理規程等を遵守することはもとより、
- お客さまの安全確保を確実に実施します。
- 異常や危険の兆候を発見した場合は、速やかに最善の安全措置をとります。
- 万一、事故や災害が発生した場合には、迅速な救護と復旧に努めます。
- 現場の作業環境や手順などについて、安全第一を徹底して公衆ならびに作業従事者の安全確保に努めます。
- 私たちは、環境に関する法令等を遵守することはもとより、資源の有効活用や省エネルギー、カーボンニュートラルの実現に努めます。また、事業活動に伴う環境負荷を極力低減するよう努めます。
差別・ハラスメント・プライバシーの侵害等の禁止
- 私たちは、人権に関する国際社会の基本原則を支持します。
- 私たちは、事業活動のあらゆる局面において、人権が尊重されるようサプライヤーを含むビジネスパートナーのみなさまにも理解・支持を求め、継続的に働きかけます。
- 私たちは、人権の負の影響の防止と軽減に努めることはもとより、
- 互いに人として敬意を払い、常に相手の立場にたって考え、行動します。
- 性別、信条、心身の機能、性的指向や性自認、社会的身分などによる差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどのいやがらせ、プライバシーの侵害を決して行いません。また、他の職員がそれをすることを許しません。
働きやすい職場環境の整備
- 私たちは、一人ひとりの人格、個性や多様性（ダイバーシティ）を尊重するとともに、一人ひとりが能力を向上し発揮できるよう、安全で活力ある働きやすい職場環境を目指します。
2.法令等の遵守
- 私たちは、国や自治体の法令およびその精神を遵守し、社会のルールに反する行為を行いません。
- 私たちは、東京電力グループの一員として
- 電気事業や関係する業法等の規制に関する法令を遵守し、適正な事業運営を行い、東京電力グループ企業としての使命、責任を確実に果たします。
- 独占禁止法および関連諸法令に基づき、市場において良識ある行動に努め、公正、透明、自由な取引を行います。
- 会計処理および税等に関する法令に基づき、経理処理、財務報告、納税を適正に行います。
- 私たちは、お客さま、お取引先、地域社会などと取り交わした契約や約束を必ず守ります。
- 私たちは、法令・社内規程等を的確に遵守するため、
- 自らの業務に関連するルールを常に確認し、日頃からその知識の向上に努めるとともに社内ルールを遵守し、厳正かつ的確に業務を処理します。
- 業務処理の場面において、該当するルールを適宜確認するとともに、その解釈に疑義が生じたり、悩んだりした場合は、決して曖昧なままにしたり、内輪で勝手な解釈をしたりすることなく、上部機関に相談して解決します。
- 私たちは、日頃の業務において、法令・社内規程等に反することがないか、確認に努めるとともに、問題を発見した場合は、速やかに、公明正大に対処します。
3.情報の適正な取り扱い
- 私たちは、業務に関する文書を、事実に基づき正確に作成し、適正に管理します。
- 私たちは、個人情報を、適正に取得、利用、管理します。本人の同意を得るなどの正当な理由なく、目的外の利用や第三者への開示を行いません。
- 私たちは、他者および当社の知的財産を尊重し、外部情報については、他者の知的財産を侵害しないよう、適正な手段で入手、利用します。
また、社内情報については、知的財産の価値に応じ、的確に保護します。
- 私たちは、業務上知り得た秘密情報ならびに当社の機密情報を、適正に管理します。会社の許可なく第三者に開示したり、業務以外の目的で私的に使用しません。
- 私たちは、あらゆるインサイダー取引を行いません。
Ⅱ 誠実な行動
- 私たちは、一人ひとりが社会の一員であるとの認識にたち、思いやりの心を常に持ち、すべての人に誠意をもって接するとともに、真摯な姿勢で仕事に取り組むなど、社内外において誠実に行動し、良き市民として地域社会に積極的に貢献していきます。
- 私たちは、社会の信頼とお客さまの満足を得るよう、前例にとらわれることなく、自らの業務について、目的を突き詰め、その品質がどうあるべきかを常に誠実に考え、改善・変革に挑戦していきます。
- 私たちは、社内外のルールを遵守しつつ誠実な行動が果たせるよう、自らの知識・技能の向上をはじめとする自己研鑽に努めるとともに、そのベースとなる社会的感性を磨いていきます。
お客さまやお取引先との関係
- 私たちは、お客さまやお取引先などに対し、常に相手の立場にたって考え、誠実に接します。贈答や接待については、良識の範囲内にとどめ、節度ある健全な関係を保ちます。
- 私たちは、さまざまなお取引先との関係が、互いにパートナーシップにより支えられていることを十分に認識し、相互の信頼関係を構築します。
政治や行政との関係
- 私たちは、政治や行政に対し、健全で透明な関係を保ちます。親睦等の単なる交流についても、その時期や態様等をよく考慮し、十分に節度を保ちます。
反社会的勢力に対する姿勢
- 私たちは、反社会的な勢力に対し、毅然とした態度で臨みます。どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。
- 私たちは、会社における職務や地位を、私的利益のために利用することはしません。
- 私たちは、私的利害が会社と対立する状況が生じた場合、中立的な立場を維持し会社に不利益となるような行為を行いません。
- 私たちは、会社の財産（設備、備品、貸与品、金銭、知的財産等）を私的な目的で使用しません。
- 私たちは、職場において、会社の許可なく政治や宗教等の個人的な活動を行いません。
Ⅲ オープンなコミュニケーション
- 私たちは、社内情報を迅速に開示し共有化に努めるとともに、業務や職場の課題について常に問題意識を持ち、お互いにオープンに話し合います。
- 私たちは、職場で解決困難な問題があった場合、決して抱え込むことはせず、上司や本社関係部門等組織を超えて相談し速やかに解決を図ります。
- 特に、上司や本社関係部門等は、部下や現場第一線部門からの相談について、どのようなものであっても必ず受け止め、真摯に対応します。また、日頃から相談しやすい職場環境づくりに努めます。
- 私たちは、東京電力グループが関わる全てのみなさま、その他社会のみなさまに対して、事故等のトラブル状況を速やかに開示するとともに、企業活動の状況を適時・適切かつ積極的に開示し、事業運営に関する一層の透明性を確保します。
- 私たちは、東京電力グループが関わる全てのみなさま、その他社会のみなさまとの対話等を積極的に行い、その期待に誠実に応えていきます。
内部統制システムに関する基本方針
当社は、東京電力グループの一員として、 業務の適正を確保するため、以下のとおり「会社業務の適正を確保するための体制の整備」 を制定し、本体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努めます。
(1)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グル―プ企業行動憲章」に基づき、「企業倫理遵守宣言」「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。
(2)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として3箇月に1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な業務執行について審議・決定する。また、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督する。
(3)監査役は、取締役の職務の執行を監査するとともに、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。また、取締役が法令及び定款に違反する行為をし、もしくは当該行為をする恐れがあると認めるときは、当該取締役に対し、当該行為の差止めを請求するとともに、遅滞なく、その旨を取締役会に報告する。
(4)取締役会付議事項を含む経営の重要事項について、効率的かつ適切に審議するため、経営会議を設置する。経営会議は「経営会議規程」に基づき、原則として毎週1回定例日に開催する。
(5)取締役は、法令および定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
取締役会議事録、経営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法合および社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(1)取締役は、当社事業に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の業務計画に適切に反映する。また、全社的なリスク管理が適切になされるよう「リスク管理規程」を整備する。
(2)当該リスクは、「リスク管理規程」に従い、各所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、経営会議で審議の上、適切に管理する。
(3)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議においてリスクの現実化の予防対策を審議し、実施するとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。
(4)大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の整備、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。
(5)リスク管理体制の有効性については、内部監査担当が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を経営会議等に報告する。取締役は、検証結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(1)経営上の重要事項については、取締役会のほか、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。
(2)取締役会の決定事項に基づく職務執行については、責任と権限を明確にした「職制ならびに職務権限規程」等の社内規程に基づき、取締役および従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
(3)情報セキュリティの確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するIT環境の整備に努める。
(1)すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守宣言」「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、企業倫理委員会で審議のうえ、企業倫理責任者及び各部門の長が中心となって、継続的に企業倫理研修を実施する等により、その徹底と定着を図る。
(2)法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓ロ」を設置し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議のうえ、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3)社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育、研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4)従業員の職務執行が法令及び定款等に適合することを確保するため、内部監査担当は、「内部監査規程」に基づぎ従業員の職務執行状況について定期的に、または必要に応じて監査し、その結果を経営会議等に報告する。取締役および従業員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5)こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
(1)「東京電力グループ企業行動憲章」の下、株主会社が経営方針として示した、グループとして目指すべき方向性及び目標等の達成に向け、一体となって取り組む。
(2)株主会社が定める「関係会社管理基本マニュアル」に従い、職務執行上重要な事項については、株主会社の所管箇所へ事前協議や報告を行う。
(1)監査役が求めた場合には、取締役との協議により、その職務を補佐するための必要な補助者を配置する。
(2)監査役補助者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。
(3)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役及び従業員から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないよう適切に対応する。
(4)監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、株主会社の会計監査人および監査役、当社および株主会社の内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整える等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。
