当社は、2018年に設立10周年を迎えましたが、前身会社(東電不動産株式会社ならびに尾瀬林業株式会社の一部事業を分割統合し2008年当社設立)の時代から、電気を安定して送り届けるために不可欠な送電線や配電線などの電力設備用地の取得および管理等を主要業務とし、首都圏を中心とする地域への電力安定供給に貢献してまいりました。
最近では、これまでの用地業務で培ってきた豊富な経験と技術を活かし、再生可能エネルギー事業の設備用地取得など、新たな事業領域にも全国規模で取り組んでおります。
日頃、地域・地権者の皆さまには、ご所有土地への電力設備の設置に係るお手続き等を通じてご理解とご協力をいただいておりますことに感謝申しあげます。
私たちは、これまで築き上げてまいりました地域・地権者の皆さまとの関係を大切にし、より一層のご信頼をいただけるよう努力してまいります。そして、引き続き、電力の安定供給の一翼を担うとともに、地域・地権者の皆さまのニーズを汲み取り、さらなる事業領域の拡大に努めてまいる所存でございます。
そして、東京電力グループの一員として、福島復興への思いを胸に当社の役割を果たしてまいります。
引き続き、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
会社概要
商号 | 東電用地株式会社(TEPCO LAND MANAGEMENT CORPORATION) |
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本社 | 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-25-1 ステーションガーデンタワー5階 (MAP) |
設立 | 2008年10月1日 ※東電不動産株式会社(1955年設立)、尾瀬林業株式会社(1951年設立)の事業統合により設立 |
資本金 | 1億円 |
株主 | 東京電力パワーグリッド株式会社(100%) |
従業員数 | 875名(パート、派遣社員を含む)2024年4月1日現在 |
事業内容 | 電力設備用地の取得・管理事業、一般土地取得・管理・運用事業、測量、補償コンサルタント |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 |
役員
代表取締役社長 | 小河原 克実 |
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常務取締役 | 野口 栄一 |
取締役 | 丸茂 功一 |
取締役 | 青木 和巳 |
取締役 | 佐藤 豊 |
取締役(非常勤) | 岡村 毅 |
監査役 | 後藤 博 |
監査役(非常勤) | 野村 威 |
組織図
経営理念
つくる、きっかけ。
ひろげる、よろこび。
対話から始める
ニーズに応える
可能性を広げる
人が生活するうえで欠かせない電気
その電気を届けるために必要な土地を、地域の皆さまとの対話によって用意することが、ずっと私たちの役割でした。私たちは、くらしを支えるその責務に加えて、ニーズを汲み取る対話力や高度な専門知識を活かし、 豊かなライフスタイルや新しいビジネスをつくるきっかけも担っていきます。
そして、お客さまと私たちとの対話によって、小さなアイデアから想像もしなかった大きなことへと広げていきます。
お客さまのよろこびを広げ、世の中に心地良さや楽しさを広げることが、東電用地の使命であり、私たちのよろこびにもなるからです。
私たちの取り組みの根底にあるのは、これまでと変わらない一人ひとりの想いに寄り添い、しあわせへと共に歩む姿勢。
輝く未来を、東電用地がつくります。
沿革
1951年 2月 | 尾瀬林業株式会社(旧社名「尾瀬林業観光株式会社」)設立 |
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1955年 4月 | 東電不動産株式会社設立 |
1964年 2月 | 東京電力より送電線路建設用地取得業務の受託を開始【東電不動産株式会社】 |
1964年 7月 | 東京電力より既設送電線線下補償業務の受託を開始【東電不動産株式会社】 |
1965年 2月 | 東京電力より配電柱敷地業務の受託を開始【東電不動産株式会社】 |
1975年 11月 | 東京電力より既設送電線線下補償業務の受託を開始【尾瀬林業株式会社】 |
1977年 11月 | 東京電力より土地点検業務の受託を開始【尾瀬林業株式会社】 |
2008年 10月 | 東電用地株式会社設立【二社の送電線補償・配電柱敷地業務を統合】 |
2008年 12月 | 測量業者登録(国土交通大臣登録) |
2009年 3月 | 宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣) |
2014年 2月 | 補償コンサルタント登録(国土交通大臣登録) |
2021年3月 | 労働者派遣事業登録(厚生労働大臣登録) |
2022年10月 | ISMS認証取得(ISO27001) |
各資格保有者
宅地建物取引士
行政書士
測量士
測量士補
補償業務管理士
社会保険労務士
第1・2種衛生管理者
情報処理安全確保支援士
許認可登録
宅地建物取引業 | 国土交通大臣(4)第7842号 |
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測量業 | 登録第(4)31863号 |
補償コンサルタント | 補06第5045号 |
労働者派遣事業 | 派13-315296 |
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ISO 27001:2013 |
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次世代育成支援に関する取り組み
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と家庭を両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「一般事業主行動計画」 を策定いたしました。
次世代育成支援
に関する取り組み
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と家庭を両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「一般事業主行動計画」 を策定いたしました。
女性活躍推進に関する取り組み
2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の一般事業主に関する部分が施行となりました。
この法律は、女性の個性と能力が発揮できる社会を実現するため制定されたものです。
この法律に基づき、当社も、男性だけではなく女性も活躍できる雇用環境の整備を行うため、「行動計画」を策定いたしました。
※ 2020年3月えるぼし認定(認定段階2)を取得しました。
女性活躍推進
に関する取り組み
2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の一般事業主に関する部分が施行となりました。
この法律は、女性の個性と能力が発揮できる社会を実現するため制定されたものです。
この法律に基づき、当社も、男性だけではなく女性も活躍できる雇用環境の整備を行うため、「行動計画」を策定いたしました。
※ 2020年3月えるぼし認定(認定段階2)を取得しました。
計画内容
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男女問わず採用を行い、新規・キャリア採用社員の女性割合を35%以上とする。 会社説明会や採用イベントおよびOB・OGを伴う大学訪問や大学主催の学内企業説明会にて、育児に関する制度や福利厚生等、当社の働きやすい制度についてPRし応募者を増やす。 |
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管理職に占める女性割合を7%以上とする。 将来の管理職登用を目的とした研修において、女性受講者の比率を30%以上とする。 |
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時間外勤務時間を前年度比10%削減する。 社内イントラにて全社一斉退社日やプラスワン休暇取得による連続休暇の推進を周知する。 |
男女問わず採用を行い、新規・キャリア採用社員の女性割合を35%以上とする。
会社説明会や採用イベントおよびOB・OGを伴う大学訪問や大学主催の学内企業説明会にて、育児に関する制度や福利厚生等、当社の働きやすい制度についてPRし応募者を増やす。
管理職に占める女性割合を7%以上とする。
将来の管理職登用を目的とした研修において、女性受講者の比率を30%以上とする。
時間外勤務時間を前年度比10%削減する。
社内イントラにて全社一斉退社日やプラスワン休暇取得による連続休暇の推進を周知する。